2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号
なお、民事訴訟規則により書面等によりすることとしている申立て等のうちファクスで提出することができるものにつきましては、最高裁判所の細則で定めるところによりオンライン提出を可能とする最高裁判所規則が平成十五年に定められておりまして、この規則に基づきまして、平成十六年から札幌地方裁判所においてシステムが試行的に導入され、期日指定の申立て等をオンラインで行うことができるようになりましたが、これはほとんど利用
なお、民事訴訟規則により書面等によりすることとしている申立て等のうちファクスで提出することができるものにつきましては、最高裁判所の細則で定めるところによりオンライン提出を可能とする最高裁判所規則が平成十五年に定められておりまして、この規則に基づきまして、平成十六年から札幌地方裁判所においてシステムが試行的に導入され、期日指定の申立て等をオンラインで行うことができるようになりましたが、これはほとんど利用
その上で、具体的な裁判例として一例を申し上げますと、平成十七年四月二十二日の札幌地方裁判所の判決や、平成十五年八月十日の静岡地方裁判所富士地方支部の判決などがございます。
この事件について午前中も指摘をしましたが、せんだって、そうした違法なおとり捜査によって有罪が確定をしていた外国人に対して、札幌地方裁判所によって再審開始の決定がなされました。検察側証人の証言に基づいて有罪が確定していたんだけれども、裁判所はこう言っています。
お尋ねの事案は、公衆浴場を経営する事業者が、外国人の入浴を一律に拒否するという経営方針の下で外国国籍を有する方とか日本に帰化した方の入浴を拒否したということにつきまして、これらの方々が当該事業者などに対して損害賠償を求めた事例であると承知しておりますが、札幌地方裁判所は、外国人一律入浴拒否の方法によってなされた本件入浴拒否は、不合理な差別であって、社会的に許容し得る限度を超えているものといえるから、
本年一月二十八日の厚生労働大臣の談話、細川大臣のときだと思いますけれども、政府は、昨年の五月に和解協議の席に着いて、一月十一日に札幌地方裁判所からの和解に向けての見解が示されて、これについて検討を加え、その受入れと全体解決のための枠組みづくりをパッケージとする対応案を取りまとめたところであるという談話が載っているんですね。
札幌地方裁判所の和解協議期日において、裁判長は、基本合意はベストのものではなく、救済の範囲、額、方法、とりわけ除斥の問題については改めて国会その他の場でより良い解決をいただければと思いますと述べています。この提起にこたえられなかったと言わざるを得ません。 ウイルス性肝炎は、潜伏期間が長いため、多くの持続感染者は感染を知らされないまま放置されているのが現状です。
しかし、札幌地方裁判所の裁判長は、立法の際にはよりよい解決をしていただければと思いますとの所感を述べられました。こうした裁判長の思いを聞いて、国会では、除斥差別のない法律がつくられることを期待しました。新しく法律を制定する国会ならば、除斥に縛られることのない、道理にかなった法律をつくってもらえるはずだと思ったのです。
○細川国務大臣 Ｂ型肝炎訴訟につきましては、原告そしてまた国双方が一月と四月、札幌地方裁判所の見解を受諾いたしまして、いよいよ最後の基本合意の締結に向けて、裁判所を仲介として、今、原告、国の方で話し合いを進めているところでございます。 できるだけ早期に、近々基本合意に至れるように、引き続き協議を精力的に進めてまいりたい、このように考えております。
なお、Ｂ型肝炎訴訟におきましては、一月十一日に札幌地方裁判所から示された裁判所の見解を受け入れたところであり、今後、国民の御理解を得られるような全体解決に向けて、引き続き最大限の努力をしてまいります。 国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を始めとする健康危機管理対策や食品の安全性の確保等について万全を尽くしてまいります。
なお、Ｂ型肝炎訴訟におきましては、一月十一日に札幌地方裁判所から示された裁判所の見解を受け入れたところであり、今後、国民の御理解を得られるような全体解決に向けて、引き続き最大限の努力をしてまいります。 国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を初めとする健康危機管理対策や食品の安全性の確保等について万全を尽くしてまいります。
今先生からも御指摘ありましたとおり、本年の八月三日、島袋一等陸士が亡くなったのは訓練を実施していた輸送隊長らが職務を行うについて安全義務、注意義務を果たさなかったことによるものということで、札幌地方裁判所において損害賠償請求事件を提訴したということは私どもとしても事実として分かっております。
私は、札幌地方裁判所の和解勧告が出た数日後だったでしょうか、三月の十六日の日にこの委員会で和解に応ずるべきだと、こういう立場で質問をさせていただきました。もう既に最高裁判決が出されて四年がたっておりますし、当時の大臣の謝罪もありましたし、あるいは肝炎の基本法の中での政府の基本的な認識も表明されております。
まず、三月十九日に札幌地方裁判所は、受信契約を結んでいるのに四年四か月分も受信料を滞納しておる、それに対しましてＮＨＫは十二万円の請求した訴訟の判決で、ＮＨＫの側の請求を棄却いたしました。 ＮＨＫの受信契約は世帯ごとに契約することになっております。
さきの、テーマは違いますけれども、先ほど言いました札幌地方裁判所も、救済範囲を広くとらえるべきだという和解勧告を行っております。薬害Ｃ型肝炎救済特措法にも、政府が責任を認め、謝罪をすべきであると明記されているわけでございます。国に責任があるにもかかわらず被害者に過度の立証責任を負わせるのは私は酷ではないかというふうに思っております。
三番目の、平成七年五月の事件についてでございますが、これにつきましては札幌地方検察庁において、消費者金融業者社員を、顧客情報をプリントした用紙を窃取したとの事実で窃盗罪により、また同人から同用紙を買い取っていた者を贓物故買罪によりそれぞれ公判請求し、窃盗事件につきましては平成七年六月十五日、札幌地方裁判所におきまして懲役一年八月の実刑判決が、贓物故買につきましては同年十二月二十五日、懲役二年六月及び
○樋渡政府参考人 お尋ねにつきましては、平成十五年三月二十六日、札幌地方裁判所判決に係ります殺人、死体損壊被告事件に関するものと承知しておりますが、同事件におきましては、被害者の使用していた携帯電話の発信・着信記録等を記載した書面が、裁判官の発した差し押さえ許可状により差し押さえられており、同書面は公判において証拠採用され、同判決におきましては、委員御指摘のとおりのような内容で、被告人の足取りが被害者
そして、入浴拒否に対しては、昨年十一月十一日に札幌地方裁判所が人種差別であるとして損害賠償を命じる判決をいたしました。また、不動産仲介業者の行為に対しては、今年の一月十四日にさいたま地方裁判所が、肌の色を直接問うという極めて明白な人格的利益侵害行為であるとして、損害賠償を命ずる判決を出しています。
○千葉最高裁判所長官代理者 保護房内における革手錠の使用を違法であるとして国家賠償を認容した事例でございますが、一つは、札幌地方裁判所、平成五年七月三十日の判決がございます。それからもう一つは、東京高裁、平成十年一月二十一日の判決がございます。それからもう一つ、千葉地裁、平成十二年二月七日の判決がございます。それから、大阪地裁、平成十二年五月二十九日の判決がございます。
実は、今からもう三十二、三年前になりますけれども、あれは昭和四十四年でしたか、夏に、札幌地方裁判所で、長沼町というところに自衛隊がナイキ基地をつくる、それに対して住民が反対をする、そこで馬追山という山に保安林がある、これは農林大臣の管轄になっているわけですけれども、これを基地に転用するためには保安林を解除しなければならない、それで保安林の解除を農林大臣が許可した、その処分の取り消しをめぐっての裁判だったのですね
例えば、余り時間がないから詳しく申せませんが、昭和四十四年だったと思いますけれども、札幌の地方裁判所で長沼裁判が起こったときに、例の、事件を担当した福島裁判官に対して札幌地方裁判所の当時の所長の平賀さんがこの事件の結果を云々するような書簡を送って、それが平賀書簡事件として大問題になりましたね。
ことしの三月に、二風谷ダムは札幌地方裁判所におきまして判決が出されました。裁判においては、アイヌ民族の文化に対して配慮が足りなかったとして収用裁決が違法とされましたけれども、一方ではダムの公共性は認めて収用裁決の取り消しは認めませんでした。